土地を数人が共有している場合、

この共有状態を解消する共有物分割の方法としては以下の3通りあります。

 

1.現物分割

数人が共有している土地を数筆の土地に分筆して、それぞれの単独所有にする方法です

例) A,B2名が共有している土地を2筆に分筆して、片方はAの所有、もう片方はBの所有とする。

 

2.代金分割

土地を第三者に売却して、その代金を各共有者で分配する方法です

 

3.価格賠償

共有者の1人が、他の共有者に金銭などを支払って、単独所有にする方法です

例) A,B共有の土地について、AがBにお金を支払ってAの単独所有とする。

 

 

登記手続

それぞれ登記手続きも異なります。

 

1.現物分割

土地の分筆登記をし、分筆後の各土地につき単独所有となるように持分移転登記をします。

 

例)A,B共有の土地を、甲土地・乙土地に分筆(この時点では甲土地も乙土地もAとBの共有のまま)した後、甲土地のB持分をAに移転、乙土地のA持分をBに移転します。

 

2.代金分割

土地の買主に「売買」を登記原因として共有者全員の持分全部を移転する登記をします。

 

3.価格賠償

単独所有する共有者へ、他の共有者の持分全部の移転登記をします。

 

 

 

先例など

・A,B共有の不動産について、共有物分割を登記原因としてA持分をBに移転する場合、

Bの現在の住所が、登記上の住所と異なるときは、持分移転登記の前提としてBの住所変更登記を要する(昭60.12.2参照)。

 

・農地について共有物分割により持分移転登記をする場合、農地法の許可を要する(昭41.11.1)。

 

・A,B共有の甲不動産をAの単独所有とする代償として、A単独所有の乙不動産をBに譲渡する場合、

乙不動産については「共有物分割による交換」を登記原因として移転登記をする。

 

・甲(持分5分の3)乙(持分5分の2)の2人の共有の土地を、ABの2筆に分筆した後、Aの土地を甲の単独所有とし、Bの土地を甲(持分5分の1)、乙(持分5分の4)の共有とする分割協議がなされた場合、その登記原因を「共有物分割」とする移転登記をすることができる(昭和44.4.7民事三発426)。

 


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カテゴリー:不動産登記