不動産を売買する際に、

不動産の売主は、売買代金と契約費用を買主に返還して

売買契約を解除し、不動産を取り戻す特約を売買契約と同時にすることができます。

これを、買戻特約といいます(民法第579条)。

 

買戻特約がなされた場合は、売買による所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行います。

買戻特約の登記をすることによって、買主が第三者に転売したときにも対抗することができます。

 

登記の記載事項として、売買代金契約費用を記載する必要があります。

買戻しの期間は任意で記載できます。ただし、

①買戻期間は10年を超えることは出来ません。

②期間を伸長できません。

③期間を定めなかった場合は、買戻期間は5年とされます(民法第580条)。

 

 

 

 


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カテゴリー:不動産登記, 売買

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