銀行・信用金庫などの金融機関から不動産を担保に融資を受けると

不動産に抵当権・根抵当権の設定登記をします。

このとき、債権額または極度額の0.4%の額の登録免許税が必要になります。

例えば、債権額2,000万円の抵当権を設定すると、登録免許税が8万円掛かります。

 

日本政策金融公庫の場合は、大抵のケースで、この登録免許税が非課税となります。

非課税になる要件としては、

① 債務者が法人の場合は、資本金の額が5億円未満である

② 非課税証明書があること

 

非課税証明書といっても特別な書類が要るわけではありません。

・債務者が個人の場合は、住民票または印鑑証明書(6ヶ月以内に発行されたもの)

・法人の場合は登記事項証明書(1ケ月以内に発行されたもの)

が非課税証明書となります。

 

 

 


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カテゴリー:抵当権

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