死因贈与とは、贈与者の死亡により効力が発生する贈与をいいます。

贈与者が死亡したときに目的物の所有権が移転します。

 

死因贈与による所有権移転登記の方法については、

執行者が指定されているか、

執行者の指定が公正証書によってされているか、

によって異なります。

 

 

執行者の指定が無い場合

  贈与者の相続人全員の実印押印と印鑑証明書が必要

 

執行者の指定のある死因贈与契約書が公正証書である場合

  執行者の実印と印鑑証明書

 

執行者の指定のある死因贈与契約書が私署証書による場合(公正証書ではない場合)

私署証書に贈与者の実印が押印(印鑑証明書付)されていれば、

  執行者の実印と印鑑証明書

 

私署証書への贈与者の印鑑証明書付の実印押印が無ければ、

  贈与者の相続人全員および執行者の実印押印と印鑑証明書が必要

 

 

執行者の指定が無くても、相続人全員の協力を得られるのであれば良いのですが、

相続人が多数の場合など、協力を得るのが困難な場合もあります。

そのようなときは、家庭裁判所で、死因贈与の執行者を選任してもらうことも可能です。

 

 

死因贈与による登記の登録免許税

不動産の固定資産評価額の1000分の20です。

※遺贈の場合とは異なり、贈与を受けた人が贈与者の相続人であっても1000分の20となる。

 

 


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カテゴリー:不動産登記, 贈与

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