例えば、父親Aさん、母親Bさん、長男Cさん、次男Bさんの4人家族で、

Aさんが亡くなり、生命保険金の受取人がBさんに指定されている場合、

(保険契約者=Aさん、被保険者=Aさん、保険金受取人=Bさん)

生命保険金の給付請求権は、Bさんの固有財産となり、

原則として相続財産には含まれないため遺産分割の対象とならず、

特別受益にも当たりません。

 

ただし、保険金の額や、遺産に対する比率などから、

保険金受取人である相続人と、それ以外の相続人の不公平が著しい場合には、

特別受益に準じて持戻しの対象となります。

 

 

(最高裁平成16年10月29日判決)

「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法第903条第1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法第903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、民法第903条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる。」


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カテゴリー:相続

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