遺産分割協議は、相続人全員の話し合いによって行います。

相続人の中に1人でも行方が分からない人、生死も不明な方がいると

遺産分割協議をすることが出来ません。

 

このような場合は、次のいずれかの方法を検討することになります。

 

① 不在者財産管理人の選任

家庭裁判所に選任の申立てをします。不在者財産管理人は家庭裁判所の許可を得て、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加します。

 

② 失踪宣告の申立て

行方不明者の生死が7年間不明である場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすることが出来ます。

失踪宣告を受けると、行方不明者は死亡したものとみなされます。この場合は、行方不明者の法定相続人が遺産分割協議に参加することになります。

 

 

失踪宣告は、行方不明者が死亡したと扱われるため、心情的には問題があるかもしれないでしょう。

不在者財産管理人を選任すると、遺産分割協議をするには家庭裁判所の許可を要するため、

行方不明者の法定相続分に相当する財産を行方不明者に分配する内容の遺産分割協議をすることになるでしょう。

 

 

民法第25条

1.従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。

2.前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

民法第30条

1.不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

2.戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

 


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カテゴリー:相続