未成年者の法律行為については、親権者が法定代理人となります。

親権者と未成年の子の間の契約について、利益相反行為となるときは、

子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、

特別代理人を選任しなければなりません(民法第826条)。

利益相反に該当するかは、親権者の意図ではなく行為の外形から客観的に判断されます。

 

利益相反に該当するケース

・親子間の売買

・親権者の債務を担保するため、子の所有する不動産に抵当権を設定すること

(たとえ「子の養育費にするため親がお金を借りる」という意図があっても利益相反になります)

・親権者と子が共同相続人である場合に遺産分割協議をすること

 

 利益相反に該当しないケース

・親が所有する不動産を子に贈与

・親権者を債務者として抵当権の設定がされている親権者所有の不動産を子に贈与すること

・親権者と子が共有する不動産を、親権者が子を代理して第三者に売却すること

・親権者が代表取締役を務める会社の債務を担保するために、子の所有する不動産に抵当権を設定すること

・親権者と子の共有名義の不動産について、「錯誤」を原因として親権者の単独所有名義に更正登記をすること

 


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