遺産分割協議の合意解除

一度成立した遺産分割協議について、

共同相続人の全員の合意によって解除することはできます(最判平2.9.27)。

既に不動産の相続登記がなされている場合は、当初の相続登記を抹消した上で、再度相続登記をすることになります。

なお、遺産分割協議を合意解除の上やり直した場合、贈与税が課される可能性がありますのでご注意ください。

 

法定解除

しかし、一部の相続人による遺産分割協議の法定解除(民法541条)はできません。

例えば、父の相続人が母、長男A、次男Bの3名の場合に

「長男Aが母親を扶養する負担付きで、多くの財産を相続する」旨の遺産分割協議が成立したところ、

長男Aが負担した債務を果たさないときでも、次男Bは債務不履行を理由に法定解除(民法541条)をすることはできません(最判平元.2.9)。

 

民法第541条

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

 

遺産分割協議の無効・取消

遺産分割協議に錯誤(民法第95条)などの無効原因があれば無効となります。

また、遺産分割協議が詐欺強迫によってなされた場合は、取消すこともできます(民法第96条)。

 

民法第95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

 

民法第96条

1.詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

3.前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。


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カテゴリー:相続