離婚した場合は、相手方に財産の分与を請求することができます。

財産分与は、まず当事者の協議で定めますが、協議が調わない場合や協議ができない場合は、

離婚の日から2年以内に、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます(民法第768条)。

 

財産分与は、離婚により効果が発生しますので、

離婚成立前に財産分与の協議がなされたときは、離婚の届出をした時に財産分与の効果が発生します。

つまり、離婚の届出をする前に、財産分与によって所有権移転登記をすることはできません。

 

 

登記原因証明情報について

・離婚届出後に財産分与協議がなされた場合・・・財産分与協議書
・財産分与協議後に離婚届出した場合・・・財産分与協議書および戸籍謄抄本

 


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