抵当権者の支店表示の可否について

 

抵当権が設定されている不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)の記載の中には、
抵当権者として、「○○銀行(取扱店△△支店)」のように支店の表記がされているものがあります。

 

この支店の表記については、法定の登記事項ではありませんが、
金融機関については先例によって認められています(昭和36.5.17民甲1134)。
全国的ではない金融機関については登記実務上、支店の表示はされません。

 

具体的には、銀行労働金庫住宅金融支援機構・日本政策金融公庫・福祉医療機構については取扱店の表示が認められています。
他方、信用金庫・信用組合・信用保証協会については取扱店の表示はされません。

 

なお、支店の所在地については登記されません。

 

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