銀行・信用金庫などの金融機関から不動産を担保に融資を受けると
不動産に抵当権・根抵当権の設定登記をします。
このとき、債権額または極度額の０．４％の額の登録免許税が必要になります。
例えば、債権額2,000万円の抵当権を設定すると、登録免許税が８万円掛かります。
登録免許税の非課税
日本政策金融公庫の場合は、大抵のケースで、この登録免許税が非課税となります。
非課税になる要件としては、
① 債務者が法人の場合は、資本金の額が５億円未満である
② 非課税証明書があること
非課税証明書とは
非課税証明書といっても特別な書類が要るわけではありません。
・債務者が個人の場合は、住民票または印鑑証明書（６ヶ月以内に発行されたもの）
・法人の場合は登記事項証明書（１ケ月以内に発行されたもの）
が非課税証明書となります。
