株式会社の代表取締役の地位のみを辞任

代表取締役は、代表取締役としての地位だけでなく取締役としての地位も有しています。

取締役として在籍しつつ代表取締役の地位のみを辞任することもできます。

単に、代表取締役の辞任届だけで良いと思われるかもしれませんが、

会社の機関設計や定款により手続は異なります。

前提として、代表取締役を辞任することによって、会社の代表取締役が0人になってしまう場合には、辞任届を出してもなお代表取締役としての権利義務を有することになります。

取締役会設置会社の場合

取締役会設置会社の代表取締役は、辞任の意思表示が会社に到達した日に、代表取締役の地位のみを辞任することができます。

取締役会非設置会社の場合

取締役会を置かない株式会社については、代表取締役の選定方法によって異なります。

代表取締役の選定方法は、①定款の定めに基づく取締役の互選、②定款、③株主総会の決議の3通りの選定方法があります。

定款の定めに基づく取締役の互選によって選任された代表取締役

辞任の意思表示が会社に到達した日に、代表取締役の地位のみを辞任することができます。

定款で代表取締役を定めている

定款で「代表取締役を〇〇さんにする」と規定されている場合は、定款変更をする必要があります。

株主総会を開催し定款変更することになります。

株主総会の決議で代表取締役に選定

株主総会の決議で、代表取締役に選定された場合は、代表取締役を辞任することについて株主総会の承認を要します。

当司法書士事務所では、代表取締役・取締役・監査役など会社の役員変更登記など商業登記を取り扱っております。

役員変更の登記
取締役・代表取締役・監査役などの会社役員について、 就任・辞任・死亡による退任・重任など登記事項に変更が生じた場合は、 役員変更登記をしなければなりません。 株式会社の役員の任期 株式会社について、取締役などの役員には任期が...
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