死因贈与の登記

死因贈与とは

死因贈与とは、贈与者の死亡により効力が発生する贈与をいいます。

遺言によって成立する遺贈とは異なり、贈与者と受贈者の両当事者の死因贈与契約によって成立します。

贈与者が死亡したときに目的物の所有権が贈与者から受贈者に移転します。

死因贈与と執行者

死因贈与による所有権移転登記の方法については、

執行者指定の有無

執行者の指定が公正証書によってされているか

によって異なります。

登記手続き上の手間を少なくするには、死因贈与契約書は公正証書によって作成し、執行者の指定をしておくことをお勧めします。

①執行者の指定が無い場合

  贈与者の相続人全員の実印押印と印鑑証明書が必要です。

②執行者の指定のある死因贈与契約書が公正証書である場合

  執行者の実印押印と印鑑証明書

③執行者の指定のある死因贈与契約書が私署証書による場合(公正証書ではない場合)

ⅰ)私署証書に贈与者の実印が押印(印鑑証明書付)されていれば、

  執行者の実印と印鑑証明書

ⅱ)私署証書への贈与者の印鑑証明書付の実印押印が無ければ、

  贈与者の相続人全員および執行者の実印押印と印鑑証明書が必要

 

相続人が協力してくれない場合

上記のように、贈与者の相続人全員の協力を要する場合があります。

執行者の指定が無くても、相続人全員の協力を得られるのであれば良いのですが、

相続人が多数の場合など、協力を得るのが困難な場合もあります。

そのようなときは、家庭裁判所で、死因贈与の執行者を選任してもらうことも可能です。

死因贈与による登記の登録免許税

不動産の固定資産評価額の1000分の20です。

※遺贈の場合とは異なり、贈与を受けた人が贈与者の相続人であっても1000分の20となります。

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