相続人のなかに未成年者がいる場合

未成年者が法律行為を行うときは、

通常は、親権者が法定代理人として法律行為を行います。

しかし、遺産分割協議の場合は、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加できないケースがあります。

 

親権者が未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加できない場合

例えば、夫・妻・子(未成年)という家族構成で、夫が他界した場合、

妻と子が相続人として遺産分割協議をすることになります。

このとき、妻は、配偶者であると同時に子の法定代理人となってしまい、

両者の利益が相反することになるため、

妻は子の代理人として遺産分割協議を行えません。

 

特別代理人

この場合、遺産分割協議をするには子の特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人は、家庭裁判所に申立てて選任してもらいます。

 

民法第826条

1.親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

2.親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

 

未成年者の相続放棄

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