相続放棄

相続放棄の手続

相続放棄の手続とは、管轄の家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行い、その申述が家庭裁判所で受理されることによって初めて効果が生じます。

 

相続放棄の効果

相続放棄の申述が受理されると、相続放棄した人は初めから相続人ではなかったものとみなされます(民法939条)。

相続人ではなくなるので、被相続人の遺産や負債を承継しないということになります。

借金だけではなく預貯金や居宅についても承継できなくなります。

 

同順位の法定相続人への効果

同順位の法定相続人の中に相続放棄した人がいると、他の相続人の相続分が増えることになります。

例えば、父Aの相続人が母B、長男C、次男Dのケースでは法定相続分は、Bが2分の1、CDがそれぞれ4分の1ずつとなりますが、もしも次男Dが相続放棄するとCの法定相続分が2分の1に増えることになります。母Bの法定相続分は2分の1のまま変わりません。

 

次順位の相続人への効果

第1順位の法定相続人全員が相続放棄をすると、相続権は次順位の相続人へと移ります。

被相続人の子全員が相続放棄すると、相続権は第2順位の法定相続人である親へと移ります。

親が既に死亡している場合や、親も相続放棄した場合は、相続権は第3順位の法定相続人である兄弟姉妹へと移ることになります。

突然、債権者から兄弟姉妹に督促通知が届くと困惑されるかもしれません。

その場合、兄弟姉妹も相続放棄をすることも可能です。

もしも、相続放棄する場合は、次順位の相続人に予め連絡しておけば慌てずに済むかもしれません。

 

相続放棄の申述方法

相続放棄の申述は、「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」に行います。

本籍地ではなく住所地です。

被相続人の最後の住所地が、姫路市内なら姫路の家庭裁判所に、たつの市内なら龍野の家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

家庭裁判所の管轄

 

相続放棄の期限

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」にしなければなりません。

この3ヵ月の期間を熟慮期間といいます。

被相続人が死亡して3か月以内なら期限内です。

相続放棄の熟慮期間の計算方法
相続放棄する場合は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません(民法第915条1項)。 この期間のことを熟慮期間といいます。 熟慮期間の計算については、初日は算入さ...

死亡後3か月以上経過している場合

熟慮期間は、「死亡後3ヵ月」ではなく「相続開始を知って3ヵ月」です。

死亡の事実を知れば、通常は「相続開始を知る」ことになります。

しかし、死亡を知ることが出来ないほど疎遠になっていたり、相続財産が無いと信じたことに正当な理由があれば、熟慮期間は経過しない可能性があります。

特別な事情があれば、死亡後3か月を経過している場合でも、相続放棄の申述が受理される可能性はあります。

相続放棄や債務の調査は速やかに

相続放棄の申述は、期間が限られています。

相続発生後は、速やかに被相続人の負債の有無や金額を調査し、相続放棄するかどうかを検討することをお勧めします。

なお、相続財産や負債の調査に時間が掛かりそうな場合は、熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。

 

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