遺留分減殺請求と登記原因

 

被相続人から遺贈や生前贈与・死因贈与があったものの、遺留分を侵害しているため受遺者・受贈者に対して遺留分減殺請求権が行使された場合の登記はどのようになるのでしょうか。

 

これは、受遺者・受贈者への遺贈・贈与による所有権移転登記の有無により異なります。

現在の登記名義人が、受遺者(または受贈者)に移転しているのか、被相続人のままなのかによって登記手続きの方法が異なってきます。

 

遺贈・贈与による所有権移転の登記がされていない場合(登記名義人は被相続人のまま)

登記名義人が被相続人のままである場合は、

被相続人から直接、遺留分減殺請求権者(相続人)へ「年月日相続」を原因として所有権移転登記をします(昭和30.5.23民甲973)。

登記原因の日付は、相続発生時(被相続人の死亡日)です。

 

 

既に遺贈・贈与による所有権移転の登記がされている場合(登記名義人は受遺者・受贈者)

 

登記名義人が受遺者または受贈者に移転していても、遺贈・贈与による所有権移転登記を抹消する必要はありません。受遺者・受贈者から直接、遺留分減殺請求権者(相続人)へ「年月日遺留分減殺」を原因として所有権移転登記をします(昭和30.5.23民甲973)。

登記原因の年月日は、遺留分減殺請求権の行使日(相手方に意思表示が到達した日)です。

なお、この場合の添付書類として、判決による場合を除いて相続関係を証明する戸籍謄本類が必要ですが、被相続人と遺留分減殺請求権者の相続関係を証明するもののみで足り、相続人全員のものは要しません(登記研究464・117)。

 

遺留分減殺による所有権移転登記の登録免許税

遺留分減殺によって所有権移転登記する場合の登録免許税は、相続による所有権移転登記と同様に固定資産税評価額の1000分の4となります。

 

遺留分について

 

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