2015-01

売買

土地の公簿取引と実測取引

土地の「登記簿上の地積」と「実際の面積」が異なることがあります。 土地を売買するときの売買契約の方式としては、 公簿取引と実測取引があります。 公簿取引とは 公簿取引とは、登記記録上に記載された土地の面積を基準に売買価格を決...
商業登記

会社の取締役や監査役が結婚して氏が変わったときは・・・

株式会社や有限会社などの会社について登記事項に変更が生じた場合、 大抵のケースでは2週間以内に変更の登記をしなければなりません。 取締役や監査役など役員の氏名は登記事項ですので、役員の氏名が変わると2週間以内に変更登記する必要が...
抵当権・根抵当権

住宅ローンのフラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して提供する固定金利型の住宅ローンです。 民間の銀行や信用金庫などを窓口として利用することになります。 一般的に次のような特徴があります。...
相続

相続人のなかに未成年者がいる場合

未成年者が法律行為を行うときは、 通常は、親権者が法定代理人として法律行為を行います。 しかし、遺産分割協議の場合は、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加できないケースがあります。 親権者が未成年者の法定代...
その他

農地を貸したい・借りたい場合

「営農をリタイアする」、「農地を借りて規模を拡大したい」、「新規就農したい」 このような場合に、 知り合いに借りたい人・貸したい人がいれば良いのですが、 そうでない場合は、農地の借り手・貸し手を探すのは困難かもしれ...
遺言

遺言で決めることが出来ること(遺言事項)

遺言した内容は全て法律上の効力が発生するわけではありません。 遺言することによって法的効力が生じる事項(遺言事項)は法定されています。 遺言事項として以下の事項があります。 身分行為に関するもの 1.認知 2.未成年者...
相続

相続人が行方不明の場合

遺産分割協議は、相続人全員の話し合いによって行います。 相続人の中に1人でも行方が分からない人、生死も不明な方がいると 遺産分割協議をすることが出来ません。 このような場合は、次のいずれかの方法を検討することになります。 ...
不動産登記

親子間の契約。未成年の子と利益相反行為

利益相反取引と特別代理人 未成年者の法律行為については、親権者が法定代理人となります。 親権者と未成年の子の間の契約について、利益相反行為となるときは、 子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、 家庭裁...
その他

死者を葬るときの法的手続

一般に仏式の場合の葬儀に関する流れとしては、 ①通夜、②告別式、③出棺、④火葬、⑤初七日法要、⑥納骨 といった流れになります。 法律によって定められている手続き これに対して、法律によって定められている手続き...
商業登記

会社の本店を移転するには定款を変更しなければならない?

本店移転と定款 会社の本店を移転する場合、会社の定款を変更する必要があるのでしょうか。 それは、本店の移転先や現在の定款の記載内容によって異なります。 定款にはどこまで記載する必要があるか 会社の定款には、本店の所在地と...