抵当権・根抵当権弁済日が不明の場合の抵当権抹消
抵当権の被担保債務が弁済されれば抵当権の登記を抹消することになります。 抵当権抹消登記の申請では、弁済や解除など抵当権が消滅した日付を表示する必要があります。 通常は、金融機関から弁済証書や解除証書などが交付され、その書面に抵当...
2018-03
抵当権・根抵当権抵当権・根抵当権債権額が減少した場合の抵当権の追加設定
例えば、 A土地の債権額2000万円の抵当権の設定登記がされた。 後日、500万円が一部弁済されて、残元金が1500万円に減少した。 このような場合に、 新たにB 土地にも追加担保として抵当権を設定するとなったときに...
相続遺産分割協議の解除・やり直し
遺産分割協議が成立したものの、その後、新たに遺産が見つかったり、当初の遺産分割協議の内容では問題が生じた場合に、遺産分割協議をやり直すことはできるのでしょうか。 遺産分割協議の合意解除 一度成立した遺産分割協議について、 共同相続...
相続遺留分の放棄と家庭裁判所の許可
遺留分は放棄することが出来ます。 ただ、相続開始前と相続開始後とでは異なる点があります。 相続開始前 家庭裁判所の許可を受ける必要があります。 （民法第1043条第1項） 相続開始後 ...
商業登記特例有限会社の株式譲渡
株式会社の株式は、原則として会社の承認無しで自由に譲渡することができます（会社法第127条）。 但し、定款で株式を譲渡するには会社の承認を要する旨（譲渡制限）を定めることもできます（会社法第107条）。 例えば定款に「当...