2018-10

不動産登記

遺留分減殺請求と登記原因

  被相続人から遺贈や生前贈与・死因贈与があったものの、遺留分を侵害しているため受遺者・受贈者に対して遺留分減殺請求権が行使された場合の登記はどのようになるのでしょうか。   これは、受遺者・受贈者への遺贈・贈与による所有権移転登記の有無に...
相続

再転相続の場合の相続放棄

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヵ月以内にしなければなりません(民法第915条)。 この3か月の期間のことを熟慮期間といいます。 再転相続の熟慮期間 祖父Aが債務超過のま...
不動産登記

不動産の共有状態の解消(共有物分割)

例えば、ある土地を数人が共有しているとします。 この共有状態を解消する共有物分割の方法としては以下の3通りあります。 共有不動産の分割方法 現物分割・代金分割・価格賠償の3通りの方法があります。 1.現物分割 数人が共有している土地を数筆...
商業登記

株式会社設立の出資金の払込口座

株式会社の設立に際して、出資金を払込む必要があります。 出資金払込みの注意点 勘違いされやすいのですが、単に出資金の金額以上の口座残高があれば良いという訳ではありません。 出資金として資金が移動した事実が必要です。 出資...