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相続

再転相続の場合の相続放棄

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヵ月以内にしなければなりません(民法第915条)。 この3か月の期間のことを熟慮期間といいます。 再転相続の熟慮期間 祖父Aが債務超過のま...
不動産登記

遺留分減殺請求と登記原因

被相続人から遺贈や生前贈与・死因贈与があったものの、遺留分を侵害しているため受遺者・受贈者に対して遺留分減殺請求権が行使された場合の登記はどのようになるのでしょうか。 これは、受遺者・受贈者への遺贈・贈与による所有権移...
不動産登記

不動産の共有状態の解消(共有物分割)

土地を数人が共有している。 この共有状態を解消する共有物分割の方法としては以下の3通りあります。 共有不動産の分割方法 現物分割・代金分割・価格賠償の3通りの方法があります。 1.現物分割 数人が共有している土地を数筆...
商業登記

株式会社設立の出資金の払込口座

株式会社の設立に際して、出資金を払込む必要があります。 出資金払込みの注意点 勘違いされやすいのですが、単に出資金の金額以上の口座残高があれば良いという訳ではありません。 出資金は払い込む時期 定款作成日以降に、実際に出資金...
遺言

遺言のやり直し

遺言の撤回・変更の可否 一旦、遺言書を作るとやり直すことはできない。ということはありません。 遺言を作成したものの、時間が経って環境や心境が変化したために 「遺言を撤回したい」「遺言の内容を変更したい」と考えが変わるこ...
抵当権・根抵当権

債権額が減少した場合の抵当権の追加設定

例えば、 A土地の債権額2000万円の抵当権の設定登記がされた。 後日、500万円が一部弁済されて、残元金が1500万円に減少した。 このような場合に、 新たにB 土地にも追加担保として抵当権を設定するとなったときに...
商業登記

特例有限会社の株式譲渡

株式会社の株式は、原則として会社の承認無しで自由に譲渡することができます(会社法第127条)。 但し、定款で株式を譲渡するには会社の承認を要する旨(譲渡制限)を定めることもできます(会社法第107条)。 例えば定款に「当...
相続

遺産分割協議の解除・やり直し

遺産分割協議が成立したものの、その後、新たに遺産が見つかったり、当初の遺産分割協議の内容では問題が生じた場合に、遺産分割協議をやり直すことはできるのでしょうか。 遺産分割協議の合意解除 一度成立した遺産分割協議について、 共同相続人の全員...
相続

遺留分の放棄と家庭裁判所の許可

遺留分は放棄することが出来ます。 ただ、相続開始前と相続開始後とでは異なる点があります。 相続開始前 家庭裁判所の許可を受ける必要があります。 (民法第1043条第1項) 相続開始後 ...
抵当権・根抵当権

弁済日が不明の場合の抵当権抹消

抵当権の被担保債務が弁済されれば抵当権の登記を抹消することになります。 債務弁済日や抵当権の解除日が明らかであれば良いのですが、 十数年も前に債務の弁済が完了したものの抵当権の抹消登記を行っていない場合など 弁済日が不明な...