ogawa

その他

農地の短期時効取得と農地法の許可

田や畑の農地について所有権を移転するには、 原則として農地法の許可が必要となります。 相続などのように、所有権移転の原因によっては農地法の許可が不要な場合もあります。 農地法の許可が不要な場合として、取得時効による場合があります。 ...
相続

相続放棄の熟慮期間の計算方法

相続放棄する場合は、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません(民法第915条1項)。 この期間のことを熟慮期間といいます。 熟慮期間の計算については、初日は算入さ...
相続

特定の不動産の相続と遺言執行者

例えば遺言書に、 「揖保郡太子町鵤○○番地の土地をAに相続させる。遺言執行者をBとする。」 と記載されている場合に、相続登記の申請を司法書士が代理するには 相続人Aの委任状だけで良いのでしょうか。遺言執行者Bの関与...
相続

相続資格の重複

被相続人 甲が、孫(子Aの子C)を養子にしている場合に、 甲よりも先にAが死亡したときは、 Cは、代襲相続人としての相続分と、養子としての相続分を取得することになります。 Cは、被相続人 甲 の相続について、A...
遺言

他人に補助してもらった自筆証書遺言の効力

自筆証書遺言は、遺言者本人が自筆で書く必要があります。 遺言者が、添え手など他人の補助を受けて書いた遺言書は 自筆証書遺言として有効なのでしょうか。 この点について、判例は、 「自書」の要件を充たすた...
その他

養子縁組の当事者の死亡と離縁について

養子縁組の当事者が死亡しても、 養子縁組によって生じた親族関係は消滅しません。 養子縁組を解消する方法 養子縁組の当事者である養親または養子が死亡した後に、 生存当事者が養子縁組を解消(死後離縁)するには、 家庭裁判所の許可を要します...
不動産登記

遺産分割協議書の不動産の記載について

不動産についての遺産分割協議書には、 相続の対象となる不動産を特定するため、登記事項証明書(登記簿謄本)を基に 土地については、所在・地番・地目・地積を、 建物については、所在・家屋番号・種類・構造・床面積を表記します。 また、建物...
抵当権・根抵当権

抵当権と消滅時効

被担保債権の時効消滅 抵当権は、債権を担保するためのものですので、 被担保債権が時効により消滅すれば抵当権も消滅します(民法第167条1項)。 民法第167条1項 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 抵当権...
その他

姫路市役所の土曜日・日曜日・祝日の窓口業務

姫路市役所の一部の支所(駅前市役所と飾磨支所)では、 土日や祝日も、住民票や印鑑証明・国民健康保険・国民年金などの窓口業務を行っています。 業務内容によっては対応できないものもあるようですが、 かなり幅広く対応してくれてい...
相続

子どもの認知と相続権

認知されていない子(嫡出でない子)の相続権 ・父親との関係 相続権はありません。 認知によって法律上の親子関係が発生します(最判平2.7.19)ので、 父に認知されていない子は父親の相続権はありません。 ...