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不動産登記

数回にわたって住所を移転した場合の住所変更登記

複数回にわたって住所を変更している場合 不動産の所有者が、数回にわたって住所を移転した場合は、 住所変更の登記は1度だけで構いません。 例えば、登記上の住所地が太子町となっている不動産所有者が、 太子町から姫路市に住...
不動産登記

離婚による財産分与と不動産登記(協議離婚)

婚姻中に夫婦が共同して築いた財産を離婚により分配することを財産分与といいます。財産分与の対象となるのは婚姻中に築いた財産です。婚姻前から個人で所有していた財産は財産分与の対象にはなりません。離婚した場合は、相手方に財産の分与を請求することができます。財産分与は、まず当事者の協議で定めますが、協議が調わない場合や協議ができない場合は、離婚の日から2年以内に、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます(民法第768条)。
不動産登記

取締役会議事録への押印

株式会社で取締役会を開催したら取締役会議事録を作成します。 取締役会議事録には、出席した取締役と監査役が押印します。 この印鑑については、一部の例外を除いてどの印鑑でも構いません。三文判でも差し支えありません。 代表取締役は、法務局届...
抵当権・根抵当権

日本政策金融公庫の抵当権・根抵当権設定

銀行・信用金庫・農協などの金融機関から不動産を担保に融資を受けると 不動産に抵当権・根抵当権の設定登記をします。 このとき、債権額または極度額の0.4%の額の登録免許税が必要になります。 例えば、債権額2,000万円の抵当...
商業登記

株式会社の公告の方法

株式会社の公告とは 株式会社は、決算や基準日の設定、解散などについて一定の方法によって公表しなければなりません。これを公告といいます。 公告の方法 公告の方法としては、 官報に掲載 時事に関する事項を掲載する日刊新...
商業登記

特例有限会社の株式譲渡

株式会社の株式は、原則として会社の承認無しで自由に譲渡することができます(会社法第127条)。 但し、定款で株式を譲渡するには会社の承認を要する旨(譲渡制限)を定めることもできます(会社法第107条)。 例えば定款に「当...
不動産登記

建物を新築したときの登記手続き

建物を新築した際にはいくつかの登記手続きをすることになります。 必須の登記手続きと、場合によって必要な登記手続きがあります。 必須の登記 必須となる登記手続きは、「建物表題登記」と「所有権保存登記」です。 建物表題登記とは 建...
相続

特定の不動産の相続と遺言執行者

例えば遺言書に、 「揖保郡太子町鵤○○番地の土地をAに相続させる。遺言執行者をBとする。」 と記載されている場合に、相続登記の申請を司法書士が代理するには 相続人Aの委任状だけで良いのでしょうか。遺言執行者Bの関与...