相続

不動産登記

遺産分割協議書の不動産の記載について

不動産についての遺産分割協議書には、 相続の対象となる不動産を特定するため、登記事項証明書(登記簿謄本)を基に 土地については、所在・地番・地目・地積を、 建物については、所在・家屋番号・種類・構造・床面積を表記します。 また、建物...
相続

子どもの認知と相続権

認知されていない子(嫡出でない子)の相続権 ・父親との関係 相続権はありません。 認知によって法律上の親子関係が発生します(最判平2.7.19)ので、 父に認知されていない子は父親の相続権はありません。 ...
相続

遺留分の放棄

遺留分の放棄は、相続開始の後は方式を問わず、いつでもすることができます。 相続開始前は家庭裁判所の許可が必要です(民法1043条)。 申立先は、被相続人の住所地の家庭裁判所です。 相続開始の前後でこのような違いがあるのは、...
抵当権・根抵当権

抵当権の債務者が死亡した場合

抵当権の債務者が死亡すると、相続人全員が相続分に応じて債務を承継することになります。 相続人のうちの1名が債務を引き受ようとする場合は、 相続人全員の遺産分割協議による合意だけでなく、債権者の承認が必要です。 遺産...
相続

死後認知と遺産分割協議

子供の父親に認知して欲しいけど、既に父親が死亡している場合は、 父親の死亡後3年以内なら認知の訴えをすることができます(民法787条)。 死後認知が認められると、子供は父親の相続人となります。 しかし、認知請求が認...
相続

生命保険金と相続

例えば、父親Aさん、母親Bさん、長男Cさん、次男Bさんの4人家族で、 Aさんが亡くなり、生命保険金の受取人がBさんに指定されている場合、 (保険契約者=Aさん、被保険者=Aさん、保険金受取人=Bさん) 生命保険金の給付請求...
抵当権・根抵当権

住宅ローンの完済と不動産所有者の相続

抵当権抹消と相続登記 住宅ローンなど債務を完済すると、不動産の抵当権の抹消登記をします。 ところが、不動産の所有者が亡くなっている場合はどのような取扱いになるのでしょう。 例えば、 Aさん名義の土地とBさん名義の...
相続

遺言書を作成する理由とは

遺言と聞くと、 「まだまだ先のことだから」「自分には関係ない」と お考えの方もいるかと思います。 遺言を作成する理由 遺言を作成する理由としては、 ・自分の財産の分配方法は自分で決めておきたい。 ・遺族が財産をめぐって争いに発展する...
相続

相続人のなかに未成年者がいる場合

未成年者が法律行為を行うときは、 通常は、親権者が法定代理人として法律行為を行います。 しかし、遺産分割協議の場合は、親権者が未成年者の代理人として遺産分割協議に参加できないケースがあります。 親権者が未成年者の法定代...
売買

相続税と不動産の売却(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)

土地や建物を売却した場合、 譲渡所得に対して税金が課されます。 通常 譲渡所得 = 売却代金 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除 となります。 取得費となるのは土地の場合、購入代金などで...