商業登記

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合同会社の設立

合同会社は、株式会社と同様に法人格を持つ会社です。出資者である社員が有限責任であるという点も株式会社に類似しています。合同会社は、「日本版LLC」などと呼称されることもあります。LLCとはLimited Liability Companyの略です。日本語に訳すと「有限責任会社」となります。
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みなし解散の登記(休眠会社・休眠一般法人の整理作業)

休眠会社とは、最後に登記があった日から12年を経過した株式会社を指します。 休眠一般法人は、最後に登記があった日から5年を経過した一般社団法人・一般財団法人を指します。 特例有限会社は休眠会社には含まれませんので、みなし解散もされま...
商業登記

会社の取締役や監査役が結婚して氏が変わったときは・・・

株式会社や有限会社などの会社について登記事項に変更が生じた場合、 大抵のケースでは2週間以内に変更の登記をしなければなりません。 取締役や監査役など役員の氏名は登記事項ですので、役員の氏名が変わると2週間以内に変更登記する必要が...
商業登記

会社の本店を移転するには定款を変更しなければならない?

本店移転と定款 会社の本店を移転する場合、会社の定款を変更する必要があるのでしょうか。 それは、本店の移転先や現在の定款の記載内容によって異なります。 定款にはどこまで記載する必要があるか 会社の定款には、本店の所在地と...
商業登記

株式会社の代表取締役の地位のみを辞任

代表取締役は、代表取締役としての地位だけでなく取締役としての地位も有しています。 代表権の無い平取締役としては在籍しつつ代表取締役の地位のみを辞任することもできます。 単に、代表取締役の辞任届だけで良いと思われるかもしれませんが、 会社の機...
商業登記

株式会社の商号変更について

株式会社の商号(会社名)も変更することができます。 会社の商号については一定のルールがあります。 商号に関するルール 会社の商号に使用できる文字 商号に使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナだけでなく、アルファベット(大文字・小文字)...
商業登記

株式会社設立の出資金の払込口座

株式会社の設立に際して、出資金を払込む必要があります。 出資金払込みの注意点 勘違いされやすいのですが、単に出資金の金額以上の口座残高があれば良いという訳ではありません。 出資金として資金が移動した事実が必要です。 出資...
不動産登記

取締役会議事録への押印

株式会社で取締役会を開催したら取締役会議事録を作成します。 取締役会議事録には、出席した取締役と監査役が押印します。 この印鑑については、一部の例外を除いてどの印鑑でも構いません。三文判でも差し支えありません。 代表取締役は、法務局届...
商業登記

株式会社の公告の方法

株式会社の公告とは 株式会社は、決算や基準日の設定、解散などについて一定の方法によって公表しなければなりません。これを公告といいます。 公告の方法 公告の方法としては、 官報に掲載 時事に関する事項を掲載する日刊新...
商業登記

特例有限会社の株式譲渡

株式会社の株式は、原則として会社の承認無しで自由に譲渡することができます(会社法第127条)。 但し、定款で株式を譲渡するには会社の承認を要する旨(譲渡制限)を定めることもできます(会社法第107条)。 例えば定款に「当...