不動産登記

不動産登記

死因贈与の登記

死因贈与とは 死因贈与とは、贈与者の死亡を条件として効力が発生する贈与をいいます。 遺言によって成立する遺贈とは異なり、贈与者と受贈者の両当事者の死因贈与契約によって成立します。 贈与者が死亡したときに目的物の所有権が贈与者から受贈者に...
売買

土地の公簿取引と実測取引

土地の「登記簿上の地積」と「実際の面積」が異なることがあります。 土地を売買するときの売買契約の方式としては、 公簿取引と実測取引があります。 公簿取引とは 公簿取引とは、登記記録上に記載された土地の面積を基準に売買価格を決...
抵当権・根抵当権

弁済日が不明の場合の抵当権抹消

抵当権の被担保債務が弁済されれば抵当権の登記を抹消することになります。 抵当権抹消登記の申請では、弁済や解除など抵当権が消滅した日付を表示する必要があります。 通常は、金融機関から弁済証書や解除証書などが交付され、その書面に抵当...
不動産登記

遺留分減殺請求と登記原因

  被相続人から遺贈や生前贈与・死因贈与があったものの、遺留分を侵害しているため受遺者・受贈者に対して遺留分減殺請求権が行使された場合の登記はどのようになるのでしょうか。   これは、受遺者・受贈者への遺贈・贈与による所有権移転登記の有無に...
不動産登記

不動産売買

不動産(土地・建物)を売買したときは、 所有権の登記名義人を売主から買主に変更することになります。 これを所有権移転登記といいます。 不動産売買では、大きなお金のやり取りがありますので、迅速かつ確実に名義変更をする...
不動産登記

兵庫県南西部の法務局の管轄(不動産登記)

不動産に関する登記の申請は、 その土地・建物の所在地を管轄する法務局に行います。 もし、管轄を間違えて登記申請してしまうと、却下となります。 神戸市のような大きな都市の場合は、 同じ市内でも法務局の管轄が複数...
贈与

未成年者と親権者の贈与

贈与は契約ですので、贈与者(財産をあげる人)と受贈者(財産をもらう人)の両方の合意によって成立します。 親権者は未成年者の法定代理人として、未成年者に代わって契約などの法律行為をおこなうことができます。 未成年者が、他人との間で...
相続

死因贈与の取消しの可否

死因贈与契約について、撤回の方法についてはどのように行うのでしょうか。 死因贈与契約の取消しの可否・方法 原則的な死因贈与契約の取消し方法 死因贈与は、「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」(民法554条)とされていま...
抵当権・根抵当権

抵当権抹消登記

住宅ローン完済と抵当権抹消登記 住宅ローンの借り入れをする際には通常、土地・建物の不動産に抵当権の設定登記がされます。 住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権の抹消登記に必要な書類を受け取り、 抵当権の抹消登記手続きを...
抵当権・根抵当権

根抵当権の元本確定事由・確定時期

 確定事由 確定時期  1  元本確定期日の到来 確定期日  2 根抵当権者または債務者に相続があった場合に、相続開始6ヶ月以内に合意の登記をしなかったとき 相続開始のとき  3 根...