抵当権・根抵当権弁済日が不明の場合の抵当権抹消
抵当権の被担保債務が弁済されれば抵当権の登記を抹消することになります。 抵当権抹消登記の申請では、弁済や解除など抵当権が消滅した日付を表示する必要があります。 通常は、金融機関から弁済証書や解除証書などが交付され、その書面に抵当...
抵当権・根抵当権
抵当権・根抵当権抵当権・根抵当権抵当権抹消登記
住宅ローン完済と抵当権抹消登記 住宅ローンの借り入れをする際には通常、土地・建物の不動産に抵当権の設定登記がされます。 住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権の抹消登記に必要な書類を受け取り、 抵当権の抹消登記手続きを...
抵当権・根抵当権根抵当権の元本確定事由・確定時期
確定事由 確定時期 １ 元本確定期日の到来 確定期日 ２ 根抵当権者または債務者に相続があった場合に、相続開始６ヶ月以内に合意の登記をしなかったとき 相続開始のとき ３ 根...
抵当権・根抵当権抵当権の対象となるもの
抵当権の目的物となるものとして、 不動産、地上権、永小作権、各種財団抵当法による財団（工場財団など）、立木に関する法律による立木などが挙げられます。 ・不動産賃借権を目的として抵当権を設定出来ない。 ※不動産賃借権...
抵当権・根抵当権住宅ローンのフラット３５とは
フラット３５とは、住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供する固定金利型の住宅ローンです。 民間の銀行や信用金庫などを窓口として利用することになります。 一般的に次のような特徴があります。...
抵当権・根抵当権債権額が減少した場合の抵当権の追加設定
例えば、 A土地の債権額2000万円の抵当権の設定登記がされた。 後日、500万円が一部弁済されて、残元金が1500万円に減少した。 このような場合に、 新たにB 土地にも追加担保として抵当権を設定するとなったときに...
抵当権・根抵当権抵当権の債務者が死亡した場合
抵当権の債務者が死亡すると、相続人全員が相続分に応じて債務を承継することになります。 相続人のうちの１名が債務を引き受ようとする場合は、 相続人全員の遺産分割協議による合意だけでなく、債権者の承認が必要です。 遺産...
抵当権・根抵当権年金福祉事業団の抵当権抹消
権利義務の承継 年金福祉事業団は、平成１３年に年金資金運用基金に承継され、 さらに年金資金運用基金は、平成１８年に独立行政法人福祉医療機構に承継されています。 ですので、年金福祉事業団を債権者とする抵当権の抹消登記の前...
抵当権・根抵当権抵当権者の支店表示の可否について
抵当権が設定されている不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の記載の中には、 抵当権者として、「○○銀行（取扱店△△支店）」のように支店の表記がされているものがあります。 この支店の表記については、法定の登記事項ではあ...
抵当権・根抵当権抵当権と消滅時効
被担保債権の時効消滅 抵当権は、債権を担保するためのものですので、 被担保債権が時効により消滅すれば抵当権も消滅します（民法第167条1項）。 民法第167条1項 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 抵当権自体の時効消滅 抵当権そ...