不動産登記

不動産登記

不動産を買戻す特約

不動産を売買する際に、 不動産の売主は、売買代金と契約費用を買主に返還して 売買契約を解除し、不動産を取り戻す特約を売買契約と同時にすることができます。 これを、買戻特約といいます(民法第579条)。 ...
抵当権・根抵当権

抵当権の対象となるもの

抵当権の目的物となるものとして、 不動産、地上権、永小作権、各種財団抵当法による財団(工場財団など)、立木に関する法律による立木などが挙げられます。 ・不動産賃借権を目的として抵当権を設定出来ない。 ※不動産賃借権...
抵当権・根抵当権

住宅ローンのフラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)が民間金融機関と提携して提供する固定金利型の住宅ローンです。 民間の銀行や信用金庫などを窓口として利用することになります。 一般的に次のような特徴があります。...
売買

不動産の取引価格

不動産を売買するときの売買価格はいくらにすれば良いのでしょう。 その地域の不動産価格の相場を熟知している不動産屋さんに査定してもらうのが一般的かと思います。 不動産屋さんを通さない場合はどのように決めれば良いのでしょう。...
抵当権・根抵当権

債権額が減少した場合の抵当権の追加設定

例えば、 A土地の債権額2000万円の抵当権の設定登記がされた。 後日、500万円が一部弁済されて、残元金が1500万円に減少した。 このような場合に、 新たにB 土地にも追加担保として抵当権を設定するとなったときに...
抵当権・根抵当権

抵当権の債務者が死亡した場合

抵当権の債務者が死亡すると、相続人全員が相続分に応じて債務を承継することになります。 相続人のうちの1名が債務を引き受ようとする場合は、 相続人全員の遺産分割協議による合意だけでなく、債権者の承認が必要です。 遺産...
抵当権・根抵当権

年金福祉事業団の抵当権抹消

権利義務の承継 年金福祉事業団は、平成13年に年金資金運用基金に承継され、 さらに年金資金運用基金は、平成18年に独立行政法人福祉医療機構に承継されています。 ですので、年金福祉事業団を債権者とする抵当権の抹消登記の前...
抵当権・根抵当権

抵当権者の支店表示の可否について

抵当権が設定されている不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)の記載の中には、 抵当権者として、「○○銀行(取扱店△△支店)」のように支店の表記がされているものがあります。 この支店の表記については、法定の登記事項ではあ...
不動産登記

要役地の所有権移転と地役権

地役権とは、自分の土地の便益のために他人の土地を利用する権利をいいます。 例えば、Aさんが自己の土地から公道へ出入りするため他人(Bさん)の土地を通行する必要がある場合に、 Bさんの土地を通行するための通行地役権などです。 ...
売買

土地売買による所有権移転登記の登録免許税の軽減措置の延長

租税特別措置法の一部改正する法律が成立しました。 土地を売買した際の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置が、 2年延長され平成33年(2021年)3月31日までとなりました。 土地を売買によって所有権移転登記すると...