不動産登記

売買

不動産を売却する前に行う登記手続き

売主Aさんが買主Bさんに不動産を売り渡す場合、 AさんからBさんに所有権の名義変更(所有権移転登記)をします。 ただ、場合によっては、その前提として登記をおこなう必要があります。 相続登記 登記上の所有名義人が、Aさんの...
売買

被相続人の居住用不動産(空き家および敷地)を売ったときの譲渡所得の特例

不動産を売却して譲渡所得が発生すると、譲渡所得税がかかります。 被相続人が住んでいた住居が空き家になったため売却する際には、一定の要件を充たせば「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」を受けることができます。 ...
不動産登記

親子間の契約。未成年の子と利益相反行為

利益相反取引と特別代理人 未成年者の法律行為については、親権者が法定代理人となります。 親権者と未成年の子の間の契約について、利益相反行為となるときは、 子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、 家庭裁...
抵当権・根抵当権

抵当権と消滅時効

被担保債権の時効消滅 抵当権は、債権を担保するためのものですので、 被担保債権が時効により消滅すれば抵当権も消滅します(民法第167条1項)。 民法第167条1項 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。 抵当権自体の時効消滅 抵当権そ...
不動産登記

代物弁済を原因とする所有権移転登記

代物弁済とは 代物弁済とは、本来の債務の弁済に代えて、他の物を債権者に給付して債務を消滅させることをいいます。 代物弁済の具体例 例えば、お金の借り入れをしている場合に、金銭の代わりに不動産を債権者に譲渡して借金を無しにするという...
抵当権・根抵当権

抵当権抹消登記の申請人

不動産を担保に融資をうける際、不動産に抵当権の設定登記をします。 その後、債務を返済し終えると抵当権抹消登記をします。 抵当権の抹消登記は、不動産の所有者と抵当権者(債権者)が共同で行うのが原則です。 司法書士が行う場合は、不動産所有...
不動産登記

不動産の共有状態の解消(共有物分割)

例えば、ある土地を数人が共有しているとします。 この共有状態を解消する共有物分割の方法としては以下の3通りあります。 共有不動産の分割方法 現物分割・代金分割・価格賠償の3通りの方法があります。 1.現物分割 数人が共有している土地を数筆...
その他

農地の短期時効取得と農地法の許可

田や畑の農地について所有権を移転するには、 原則として農地法の許可が必要となります。 相続などのように、所有権移転の原因によっては農地法の許可が不要な場合もあります。 農地法の許可が不要な場合として、取得時効による場合があ...
不動産登記

遺産分割協議書の不動産の記載について

不動産についての遺産分割協議書には、 相続の対象となる不動産を特定するため、登記事項証明書(登記簿謄本)を基に 土地については、所在・地番・地目・地積を表記します。 建物については、所在・家屋番号・種類・構造・床面積を表記します。...
売買

相続税と不動産の売却(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)

土地や建物を売却した場合、 譲渡所得に対して税金が課されます。 通常 譲渡所得 = 売却代金 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除 となります。 取得費となるのは土地の場合、購入代金などで...