死因贈与の取消しの可否

死因贈与契約について、撤回の方法についてはどのように行うのでしょうか。

死因贈与契約の取消しの可否・方法

原則的な死因贈与契約の取消し方法

死因贈与は、「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」(民法554条)とされています。

遺贈は、遺言によって行われる財産の無償譲渡ですので、遺言の方式に従って取り消すことができます(民法1022条)。

このことから、判例は、死因贈与については、原則として贈与者はいつでも取消しすることが出来るとしています(最判昭47,5,25判時680・40)。

死因贈与契約は、贈与者はいつでも取り消すことができる。

参考:遺言のやり直しについて 遺言の撤回

負担付死因贈与

負担付死因贈与とは、受贈者に一定の義務を負わせることを条件になされる死因贈与です。

例えば、「死後に財産を贈与するので、私の生活の面倒を見てほしい」といったものが負担付死因贈与です。負担の内容によっては死後に履行する場合もあれば、生前に履行すべきものもあります。

負担付死因贈与の取消

負担付死因贈与契約を結んで、生前に義務を履行したにもかかわらず、一方的に契約を取り消すことはできるのでしょうか。

この点について、判例は、死因贈与契約が負担付贈与の場合、負担が贈与者の生前に履行されたときは取り消すことはできない。ただし、利害関係者の生活関係等に照らして取消がやむを得ないと認められる特段の事情があるときは、取り消すことができるとしています(最判昭57・4・30)。

 

民法第554条

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

 

民法第1022条

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

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