夫婦が共同で遺言しても良いのか

ご夫婦で、「どちらかが亡くなった場合に備えて、それぞれ遺言をしておこう」と考えて遺言書を作成されるケースがあります。

どちらかが先に亡くなった場合に、残される配偶者のために遺言をしておくことは大きな意義のあるケースはあります。

例えば、お子さんのいない場合などでは、残された配偶者が安定した生活を送れるようにするには遺言が重要な役割を果たします。

一緒に遺言する場合の注意点

それぞれが、別々の用紙に、きちんと法定の方式に沿った遺言書を作成するのなら問題はありません。

共同遺言の禁止

ところが、同じ1枚の紙で一緒に遺言をすると遺言としては無効になってしまいます(民法第975条)。これを共同遺言の禁止といいます。

民法第975条(共同遺言の禁止)

遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

共同遺言禁止の理由

遺言者の意思を尊重するため遺言は自由に撤回できできなければなりません。しかし、共同遺言してしまうと遺言の撤回を片方当事者が自由にできなくなり、撤回の自由なくなってしまいます。そこで、共同遺言は禁止されています。

 

判例

無効とされた例

共同遺言の一方に方式の違背がある場合でも、無効とされました(最判昭56年9月11日)。

同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方につき氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたる。

有効とされた例

容易に切り離すことが出来る場合は、有効とされました(最判平5年10月19日)。

1通の証書に2人の遺言が記載されている場合であっても、その証書が各人の遺言書の用紙をつづり合わせたもので、両者が容易に切り離すことができるときは、右遺言は、民法第975条によって禁止された共同遺言に当たらない。

 

有効とされた例はあるものの、効果の不安定な遺言となってしまいます。

残される遺族にとってもトラブルの元となってしまいますので、夫婦2人で遺言書を作成する場合は、別々の遺言書として作成しましょう。

 

 

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