株主名簿の記載事項

株主名簿とは、会社の株主に関する情報を記載したリストをいいます。

株主名簿には特別な様式があるというわけではありませんが、一定の記載事項は法定されています。

商業登記申請に添付する「株主リスト」や、法人税の申告に用いる「別表二(同族会社等の判定に関する明細書)」ともそれぞれ記載事項が異なります。

法定記載事項

法定されている株主名簿の記載事項は次の通りです(会社法121条、148条、154条の2)。

  1. 株主の氏名又は名称及び住所
  2. 株式の数(種類株式の場合は、種類およびその数)
  3. 株式を取得した日
  4. 株券を発行しているときは株券番号
  5. 質権を設定した場合は、質権者の氏名又は名称及び住所
  6. 質権を設定した場合は、質権の目的である株式
  7. 信託財産に属する場合はその旨の記載

必ず記載しなければならないのは、上記1~3まで、ということになります。

株券を発行していなければ4の株券番号は不要です。

質権を設定していなければ、5,6も不要ですし、信託財産ではなければ7の記載も不要です。

株券も交付していなければ、「株主の住所・氏名」「株式数」「取得日」だけ記載すれば良いということになります。

株主名簿記載事項証明書

たとえば、株式を売買する場面などで、株券を所持していれば、株主は自身が会社株式を保有していることを対外的に主張できます。

ところが、株券を発行していない会社の場合は、株式は目に見えない概念的なものにすぎませんので、対外的に自身が株主であることを証明できません。

そこで、株主は、株主名簿記載事項証明書を交付するように会社に請求することができます(会社法122条)。

この株主名簿記載事項証明書には、前記の株主名簿の記載事項を表示した書面に、会社の代表取締役が署名または記名押印することになっています。

(株主名簿記載事項を記載した書面の交付等)
第122条 前条第1号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
2 前項の書面には、株式会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。)が署名し、又は記名押印しなければならない。
3 第1項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4 前3項の規定は、株券発行会社については、適用しない。

 

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