不動産登記 未成年者と親権者との間で贈与をする場合は要注意！
贈与は契約ですので、贈与者（財産をあげる人）と受贈者（財産をもらう人）の両方の合意によって成立します。親権者は未成年者の法定代理人として、未成年者に代わって契約などの法律行為をおこなうことができます。未成年者が、他人との間で契約をする場合は...
2021-05
不動産登記 商業登記 会社の取締役や監査役が結婚して氏が変わったとき
株式会社や有限会社などの会社について登記事項に変更が生じた場合、大抵のケースでは２週間以内に変更の登記をしなければなりません。取締役や監査役など役員の氏名は登記事項ですので、役員の氏名が変わると２週間以内に変更登記する必要があります。役員が...
不動産登記 年金福祉事業団の抵当権抹消
権利義務の承継年金福祉事業団は、平成１３年に年金資金運用基金に承継され、さらに年金資金運用基金は、平成１８年に独立行政法人福祉医療機構に承継されています。ですので、年金福祉事業団を債権者とする抵当権の抹消登記の前提として、年金福祉事業団から...