1. 遺言書がないとどうなる？（遺産分割協議の大変さとリスク）

もし、遺言書を残さずに亡くなられた場合、残された財産は民法で定められた相続人（法定相続人）が、定められた割合（法定相続分）で受け継ぐことになります。しかし、預金や不動産を自動的にその割合でスッパリと分けられるわけではありません。

具体的に「どの銀行の預金を誰が受け取るか」「実家の土地・建物は誰の名義にするか」を決めるためには、相続人全員で話し合いを行い、全員が納得した上で「遺産分割協議書」を作成し、全員の実印を押して印鑑証明書を添付しなければなりません。

一方、法的に有効な遺言書があれば、原則としてこの大変な「遺産分割協議」を行う必要がなくなります。遺言書で指定された通りに、スムーズに財産を承継させることができるのです。

2. 特に遺言書を残しておくべき6つのケース

どなたにとっても遺言書は有用ですが、ご家族の構成や財産の状況によっては、「遺言書がないと、将来ほぼ確実に困った事態になる」というケースが存在します。以下に該当する場合は、早急に遺言の作成をご検討ください。

3. 遺言書の主な種類（自筆証書遺言と公正証書遺言）

遺言書にはいくつか種類がありますが、一般的に利用されるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。（※他にも秘密証書遺言がありますが、利用されるケースは稀です。）

① 自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）

遺言者が、紙に自らの手で「全文、日付、氏名」を書き、実印等で押印して作成する遺言書です。（※法改正により、財産目録についてはパソコン等での作成や通帳のコピー添付が認められるようになりましたが、それ以外の本文は全て手書きが必要です。）

紙とペンがあればいつでも作成できる手軽さがある反面、法律の定めた厳格な要件（日付の書き方や訂正印の方法など）を一つでも間違えると遺言書全体が無効になってしまうという大きなリスクがあります。また、亡くなった後、家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続きが必要になるため、ご家族に手間をかけることになります。

※近年、自筆証書遺言を法務局で預かってくれる「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。これを利用すれば紛失や改ざんのリスクがなくなり、家庭裁判所の検認も不要になりますが、内容の法的な有効性（正しく書けているか）まで法務局が保証してくれるわけではありません。

② 公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）

遺言者が公証役場へ出向き（または公証人に出張してもらい）、2名以上の証人の立ち会いのもと、遺言の内容を公証人に口頭で伝え、公証人がそれを法的な文書として作成する遺言書です。

法律の専門家である公証人が作成するため、内容が無効になるリスクは極めて低く、最も確実で安全な方法です。原本は公証役場で厳重に保管されるため、紛失や偽造の心配もありません。また、亡くなった後の家庭裁判所での「検認」手続きも不要で、速やかに名義変更等の手続きに入ることができます。

4. どちらを選ぶべき？種類の比較とおすすめ

それぞれの特徴を以下の表にまとめました。費用と手間の観点から比較してみてください。

5. 姫路・たつの市で遺言書作成を司法書士に相談するメリット

「公正証書で遺言を作ろう」と決めても、いきなり公証役場へ行って「書いてください」と言っても作成することはできません。誰に、どの財産を、どのように渡すのかという文案を検討し、戸籍謄本や不動産の評価証明書などの必要書類を集めて、事前に公証人と綿密な打ち合わせを行う必要があります。

姫路市やたつの市周辺で活動する司法書士 小川卓也事務所にご依頼いただければ、以下のようなメリットがあります。

• 法的に隙のない、確実な文案の作成
  お客様のご希望を丁寧にヒアリングし、「将来、名義変更の手続きで絶対に滞らない」法的に正確な文章を作成します。
• 面倒な戸籍等の書類収集を丸ごと代行
  公証役場へ提出する煩雑な戸籍謄本や不動産資料の収集を、職権を用いて当事務所がすべて代行いたします。
• 公証人との事前打ち合わせや証人手配をサポート
  公証役場（龍野・姫路東・姫路西など）との事前のやり取りをすべて司法書士が行います。また、作成当日に必要な「2名の証人」についても、当事務所で手配することが可能です。